離婚の際の公正証書の作り方

離婚する際には、慰謝料や養育費、財産分与などの話し合いを行い、両者が合意した条件で離婚をすることになります。親権など、その場で決めてすぐに執行できるようなものは、後から問題になることも少ないのですが、慰謝料や養育費、財産分与の支払いが長期間にわたって分割払いとなる場合には、後から不払いなどのトラブルが起きやすいもの。そうしたトラブルを最小限に抑えるためには、強制執行力を持つ公正証書を作成しておきましょう。

離婚の際の公正証書の作り方はとても簡単です。まず最初に、離婚に伴ってお互いに合意した条件を、分かりやすく書き出します。当事者同士で作成しても良いですが、公正証書を作る段階でトラブルにならないためには、離婚弁護士などに離婚協議書を作成してもらい、それをもとに公正証書を作るという方法もおすすめです。

公正証書は、全国に300か所ある公証役場で作成を依頼します。離婚協議書もしくは、離婚する当事者がお互いに合意した内容の書面とともに、夫婦どちらかの印鑑証明を添えて提出しましょう。その場で公正証書が完成するというわけではなく、提出してから数日で、公正証書の原案が送られてきます。内容をチェックして問題がなければ、離婚する当事者がどちらも公証役場に足をはこんで受け取ることになります。公正証書が有効になるためには、双方の署名捺印が必要なので、一方的に公正証書を作成して法的に有効にすることはできません。あくまでも、当事者が合意に達していることが大前提となります。

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離婚届 書き方

離婚届の書き方のポイントは証人選びと必要書類を確実に準備しておくことです。

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