離婚と住宅ローンのトラブル

結婚生活の間に住宅をローンで購入し、まだローンがたくさん残っている夫婦にとっては、離婚する時の重たい足かせになってしまう可能性もあります。離婚する場合には、基本的には財産分与として、所有している不動産などもすべて2分割するのが基本。離婚した後にもどちらかが同じ住まいに住み続けるという場合なら、慰謝料の支払いに住宅を使うという方法もありますが、どちらも離婚後には別の住まいを見つける場合には、それまで生活していた住宅はすっきりと売却し、全てを清算してしまいたいところです。

ここで気を付けたい点があります。それは、住宅を売却しても、住宅ローンが完済できるとは限らないという点。例えば2000万円の住宅を購入したけれど、離婚するときには住宅の価値が1500万円ぐらいになっていて、住宅ローンはまだ1800万円残っているという場合、離婚に際して売却しても、損失が300万円出てしまいます。この300万円という損失を二人で折半して150万円ずつ準備することができれば、住宅ローンを完済できるので、すっきりと離婚できます。

しかし、離婚ではいろいろな経費が掛かりますから、まとまった金額は準備できないというケースも少なくありません。その場合には、住宅ローンが完済できないので、売却ではなく、損失が出ない状態で売却できるまで賃貸に出して家賃を稼ぐという選択肢などもあります。

結婚生活の間で購入した住まいを離婚する時にどうするかは、離婚する夫婦に必ず立ちはだかる壁。離婚と住宅ローンのトラブルは、住まいを売却して精算したい場合にも起こりますし、子供のために離婚した後にもそこに住み続けたいという場合にも起こります。

住宅は、生活する中で価値がどんどん低くなってしまいます。そのため、離婚する時に住宅を手放しても、住宅ローンが完済できないケースも少なくありません。完済するための損失分を折半して準備するか、それとも住宅を賃貸に出して、離婚後にも共同で管理することになるか、選択を迫られることになります。

離婚後にもどちらかがそこに住み続ける場合には、トラブルも起こりやすいようです。離婚の際に慰謝料として住宅を相手に渡すケースは少なくありませんが、不動産の権利や税金などは、後からトラブルが起きやすいもの。トラブルが起きてからでは遅いので、離婚時に売却してしまうという選択をする方も多いです。

慰謝料かつ養育費として住宅を元妻に渡し、住宅ローンを別れた夫が支払い続ける場合にも、「不払い」などのトラブルは起こりやすいようです。ある日突然、競売の通知を受け取って、初めて住宅ローン未払いになっていることを知ったというケースもあります。その場合には、競売を取り下げてもらい、スピーディに任意売却で少しでも高く有利な条件で売却したほうが良いでしょう。競売では強制的に退去させられてしまうので、その後の生活にも大きな影響が出てしまいますし、相場よりも安く売られてしまいます。

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